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2006/02/04

ヨーロッパ型って何よ。

 近年、日本はアングロサクソン型社会になるべきか否かという議論が盛んだ。米国や英国のような『小さな政府』に切り替え市場原理主義を導入し、国際金融やIT技術の世界で競争力をつけなければ、グローバリゼーションの中で生き残れないというものだ。これに対し、反グローバリゼーション、反『市場原理主義』の人々は、アングロサクソン型ではなくヨーロッパ型を目指せと主張している。だが、そもそもヨーロッパ型社会とは何なのであろうか。ヨーロッパと一口に言っても、現在のEU加盟国だけで25カ国あり、アングロサクソンの一員であるイギリスやアイルランドを除いても政治状況も国民性もそれぞれが大きく違う。通貨統合など経済的にはある程度ひとつになっているが、政治・政策面では共通点はそれほどなく、国間の財政移転がほとんどないなど欧州議会などのEU本部の影響力もごく限られたものである。まして、最近は欧州憲法自体がフランス・オランダ等国民投票で拒否された国もある。このような状況で、これがヨーロッパ(大陸)だと1つにまとめるのは難しいだろう。では、日本が目指すべきヨーロッパ型社会とは、どのようなものなのだろうか。以下、これについて論ずる。

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「平成の大合併」はなぜうまくいかなかったのか

 「平成の大合併」も、いよいよ大詰めを迎えている。平成11年3月に3232あった市町村が、今年の4月には1820まで減るという。だが、この「平成の大合併」は、本当に成功したと呼べるのだろうか。合併促進のため、政府は合併特例法の制定や地方自治法などの改正、さらには合併特例債をはじめとするさまざまな財政上その他の優遇措置を行ったが、これから合併の協議を進めていく自治体を含めても目標とされていた1000市町村には程遠い。また、「南セントレア市」をはじめ、合併が破談となり住民の間に亀裂を生じさせてしまったところや、完全に破談は免れても一部市町村の離脱によって飛び地合併や実際の生活圏と合わない行政単位になってしまい、本来の目的であった行財政の効率化が図れなくなった例も散見される。また、合併自体は予定通り実行できたところでも、合併特例債や市への昇格といったステータス狙いばかりが先行して、何のために合併しどのような自治体を作るのかという最も重要な部分が軽視され、住民の不満につながっているところも多い。
 このような事態は、なぜ生じてしまったのだろうか。もちろん、それぞれの地域の首長・議員や自治体職員のエゴや、住民の無関心といった、その地域の責に帰すべき理由もあるだろう。だが、根本的には、政府の目指した合併の目的自体に問題があったのではないだろうか。以下、これについて論ずる。

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