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2005/07/30

高齢化社会における携帯電話の姿

出生率の低下、平均寿命の長期化によって高齢化社会は日本だけではなくますます進んでいるが、これまでの携帯電話は、日本では主にメールやインターネット・ゲームなど豊富なコンテンツを売りにする若者向け市場、欧米ではスケジューラーや社内アプリケーションとの接続などPDAを取り込んだ多機能を売りにするビジネス向け市場を中心にしてきており、高齢者向け市場はどの企業からもないがしろにされてきた。そんな中、日本では高齢者にターゲットを絞り、電話しかできない、すなわち使い方が簡単なことを売りにした携帯電話「ツーカーS」が大ヒット商品となった。たしかにこれも、高齢者向け携帯電話のひとつの形だろう。ITのことなどまったくわからない高齢者に対し、極度に機能を単純化し固定電話感覚で使用できるものにしている。しかし、これからの高齢者がすべて「ツーカーS」の想定ユーザーのような人々ばかりではない。企業でパソコン・ワープロが使われだし、家庭にもコンピューターゲームが入ってきて日本でもすでに20年以上がたち、高齢者=ITに弱いという図式はもう成り立たなくなっている。実際に、パソコンを駆使しインターネット上で活躍する高齢者も、男女を問わず増え続けている。だが、彼ら・彼女らも気持ちは若者同様で中には壮年期に働いていた以上に趣味に起業にボランティアに活動しているはいえ、完全に若者やビジネスマン向けに作られた今の携帯電話では満足できない部分もあるだろう。そこで、本レポートでは、これからの消費の中心となっていくと思われる彼ら・彼女ら「アクティブ・シニア」市場をターゲットとした携帯電話の姿について、ハードウェア(端末)・ソフトウェア(コンテンツ)・ネットワーク(システム)のそれぞれについて提案していく。

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郵政公営化論

郵政民営化に関する論議も、いよいよ最終局面にきているようだ。だが、一時に比べ、世論の関心は郵政民営化の是非よりも、それによって政局がどう動くかという点にしかないように思える。おそらくそれは、郵政民営化に関する賛成派・反対派それぞれの議論がかみあっておらず、そのため(特定郵便局関係者などの)当事者ではない国民にとってどのような影響があるのかが見えてこないので関心を失っているのであろう。

小泉首相をはじめとする賛成派の主張は、郵貯・簡保の資金を自主運用させ、特殊法人等へのカネの流れを断ち切ることで『構造改革』につなげるというもので、郵便事業におけるユニバーサルサービスは維持するというものだ。一方、反対派の反論は、郵便のユニバーサルサービスを維持するためにも郵貯・簡保の運用益が必要であり、そのため国営による一体運用が必要だというものである。両者の議論がかみ合っていないのは、郵便と金融というまったく違う事業を区別せずに論じているからではないかと考える。

現在の政府案では、郵便会社と貯金会社・保険会社、そしてこの3社から業務を受託する窓口会社の4社に分け、その上に持ち株会社を置くが貯金会社・保険会社は早期に完全民営化することになっている。そこで、以下それぞれの事業ごとに民営化の是非、ユニバーサルサービスの維持の可能性について論ずる。

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地方都市中心街復活の方策

1998年の「まちづくり三法」制定以来、日本各地で中心市街地活性化に向けた取り組みが始まっている。しかし、特に人口50万人以下の地方都市の中心街においてはほとんど成果が上がっていない。郊外店、あるいは東京や大都市との競争に敗れ、中小小売店・大型店を問わず倒産・閉店が相次ぎ「シャッター通り」化が進んでいる。

その一方、中心街から少し離れた住宅地や小さな市町村にある商店街の中には、数少ないが近隣社会と(時には自治体・NPOを通して)強い関係を結び、地域コミュニティの核となりまた自らも繁栄する商店街も存在する。この差はどこから起こるのだろうか。中心街がそれらの商店街のように復活する道はないのだろうか。

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2005/07/27

地域社会をマーケティングする

近年、自治体も「都市経営」上、マーケティングの考え方を持つべきだという議論が広がっている。京都市でもこの考え方を取り入れ、企業・学校の誘致、あるいは観光客の増加による地域の活性化という点では一定の成果を上げているようだ。しかし、まちづくりの分野においては、マーケティングの考え方はほとんど導入されておらず、あってもせいぜい商業施設の誘致程度にしか利用されていない。まして、京都市民やその予備軍に対しては、「住環境のよさ」「教育・福祉の充実」といった総花的なスローガンを繰り返すばかりで、たとえ個別政策としての満足度は高くとも少なくともマーケティングとしては一貫したものはないといっても過言ではない。働く場、学ぶ場、そして観光地としていくら優れていようとも、住む場としての京都市がこんなことでは、これからますます激化する地域間競争に勝ち抜いていけるのだろうか。私は、これからの自治体や地域社会にとっては、そこに住む住民、そしてそこに住んでほしい新規転入者を対象としたターゲット・マーケティングが必要ではないかと考える。以下、京都市におけるその具体的な方策について論ずる。

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2005/07/16

『論文・レポート』カテゴリの説明

このカテゴリは、授業や試験で提出したレポートをそのまま転載したものです。
どうぞご笑覧ください。

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2005/07/15

2次試験

今日は大阪府の2次試験、午前中が論文で午後が面接。
論文は年金か郵政民営化にヤマをはるも問題はアジア経済であまりうまくはかけず。
面接も…う~ん、あまり自信なし。こりゃ、また来年~でしょ。
どーせ本命はもっと田舎やし。
天満橋へでて、旧松坂屋を覗いて京阪枚方経由で帰宅。
そういえばもう祇園祭なんだなぁ…

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